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都民フォーラムに参加しました

   
10月16日(火)イイノホールで都民フォーラムが開催され、田中理事長が趣旨説明とシンポジウムのコーディネーターとして登壇しました。
「大都市東京の介護と暮らしを守る」をテーマに、毎年開催されているフォーラムですが、今年は現在、東京が抱えている課題、都内全体の有効求人倍率の平均と比べて介護職は8倍も高く、2025年には3万6千人の介護人材が不足する予測が出ていること。国から支給される処遇改善金の算定根拠が都市部の実情に合わせたものではなく、事業所が疲弊し、倒産が相次いでいること等を趣旨説明で訴えました。
 
シンポジウムでは与野党の議員の方にお越しいただき、今後の展望として、与党からは来年の消費税増税で処遇改善に1000億円をあてる予定であり、介護職に限らず適用できるようにするとの話があり。野党からは高所得者からの所得税を見直せばさらに多くの財源を確保でき、4000億程度を処遇改善に回せるようになるとの意見が出ました。
 
東京の介護業界は今も厳しい局面に立たされています。介護保険が始まった20年前に比べ、最低賃金が250円近く上がり職員の給与が増えても介護報酬は20年前より下がった状態のままであり、施設設備や改修のための資金をなんとか確保しようとすれば内部留保がと言われてしまう状況にあります。
 
今後ますます需要が増大することが明らかでありながら、それを国が後押ししてくれないことに、これからも警鐘を鳴らしてまいります。
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