2022年　年頭の辞

2022年1月1日

　　　社会福祉法人 大三島育徳会

理事長　田中雅英

 

あけましておめでとうございます。みなさまお元気で新春をお迎えのことと心からお喜び申し上げます。2022年、年頭にあたり、ひとことごあいさつ申しあげます。

 

昨年に続いて新型コロナに翻弄された1年間でした。感染の波が繰り返し襲ってきました。あれほど猛威をふるった第５波が急速に収束に向かったのも束の間、感染力が強いオミクロン株の出現により新たな脅威となっています。しばらくは油断ができない状況が続くのでしょう。3回目のワクチン接種と治療薬の開発が進むことが期待されます。

　この1年間、特別養護老人ホーム（以下、特養という）「博水の郷」、「青葉台さくら苑」ともに感染者はひとりも出ませんでした。感染予防対策を講じていない施設はないでしょう。しかしながら、完全に防ぐことは難しく、どこの施設でも集団感染が発生する危険性があります。6月より両施設とも毎週PCR検査を実施しています。重度化予防、集団感染防止のためです。それが職員の感染予防意識を高めています。自宅でも外出、外食などを自粛し、常に緊張感をもって感染予防に努めている職員には頭が下がります。みなさまにおかれましても、緊張感の絶えない1年間だったと推察されます。たいへんおつかれ様でした。来年はウィズではなくウィズアウトコロナになることを願ってやみません。

 

11月18日、「青葉台さくら苑」に後藤厚生労働大臣が視察に来られました。60分の予定時間を大幅にオーバーして90分ほど居られました。デイサービス、面会ルーム、特養フロアを見学した後、職員と車座で会議を行いました。介護職の給与や職場環境、施設と個人のコロナ感染対策の苦労、家族との面会、大臣への要望などについて熱心にやり取りをしました。デイサービスの職員が涙ながらに「入浴加算の削減により、モチベーションが低下しました。評価が低すぎるので見直しをしていただきたい」と懇願すると、「胸を打って言葉が出ない。事情を調べて検討します」と即答していただきました。実際、都内の入浴加算は銭湯の入浴料480円よりも安い436円です。介護職員の給与引き上げの要望については、「2月から月収の3％アップほどを上げることを検討している。それで十分だと思っていない。今後もしっかりと支えていきたい」と明言されました。また、私が「地方とは異なる課題を抱える大都市問題の検討をお願いします」と要望すると、「状況は承知している。大都市問題は考えなくてはならない」と即答していただきました。大臣が常に親しみがわくように接していただけたので、職員は率直な意見を伝えることができました。

夕方、大臣秘書官より、「大臣は総じてご満足いただけたようすだった」という伝言をいただきました。厚労省のスタッフからは、スムーズな視察の進行、丁寧な応対についてたいへん感銘を受けたとのお礼をいただきました。

厚生労働大臣の視察を受けることができたのはたいへん名誉なことです。近年、大臣が都内の特養を視察した話は聞きません。施設の状況を考えると2年前なら論外、半年前でも辞退です。ひとえに施設の事業再生が順調に進んだからにほかなりません。職員の奮闘に心から感謝しています。

 

介護人材不足がますます深刻化しています。一方、都内には新しい特養の開設が続いています。これこそまさに東京都の課題です。職員ばかりか利用者の取り合いになっている地域が増えました。頼みの外国人材は入国制限によりストップ。最低賃金、物価も上昇しています。経営環境は厳しくなる一方です。今後、経営破綻に追い込まれる例が出ないとも限りません。特に、法人規模が小さく、施設が老朽化している場合は注意が必要です。採用に苦戦を強いられるばかりか、ICT化、大規模修繕などが難しいと推測されるからです。

こうした状況下、事業再生に取り組んでいた社会福祉法人 三交会の特養「青葉台さくら苑」の令和3年度収支が赤字を脱却し黒字化する目途が立ちました。

職員の確保、経費の削減が順調に進んだことが主な要因です。2年前、最少36人（含む派遣職員8名）だった職員は87人に増え、派遣職員はゼロとなりました。「退職届」に怯えた日々がまるでうそのようです。課題だった光熱費は3分の2に削減できました。特養もショートステイもフル稼働に近いです。ようやく職員の頭数がそろったので、現在は質の向上に力を注いでいます。コロナ禍という困難な状況下で事業再生を遂げた稀有な事例かも知れません。

 

4月に「社会福祉連携推進法人制度」が施行されます。目的をひとことでいうと、複数の社会福祉法人がグループ化により経営基盤の強化を図ることです。中小規模の法人では経営環境の変化への対応に限界があります。実施できる業務内容は主に次の６つです。①地域福祉支援業務　②災害支援業務　③経営支援業務　④貸しつけ業務　⑤人材確保等業務　⑥物資等供給業務　このほかにも、制限はありますが実施できる事業があります。個々の法人が自主性を保ちながら規模を生かした経営ができるメリットがあります。

大三島育徳会は三交会の事業再生にあたり上記主要6業務のうち①と④を除いてすべて行ってきました。制度が施行される前に先駆けて経営基盤を強化する業務を実施したのです。今後も継続していく必要があります。4月の制度施行に向けて「社会福祉連携推進法人」の設立の準備をしていきます。二つの法人の連携から生まれる相乗効果を十二分に発揮させていきたいと考えています。もちろん、①の地域福祉支援にも両法人の力を結集して実施します。

「偶然は準備した精神にしか微笑まない」さまざまなワクチンを開発したフランスの細菌学者ルイ・パスツールの言葉です。偶然に見えることも精一杯準備しているからこそ起こるという意味です。科学の分野だけに留まらない真理だと思います。私たちは常に準備を怠らず、新型コロナのような想定外のリスクにもできるだけ備えていきたいと考えています。今年も大三島育徳会・三交会の両法人が力を合わせ、ご利用者・地域のニーズに応えるよう尽力していきます。どうぞよろしくお願いいたします。